JR東日本の子会社「アトレ」がポイントサービスの費用負担の契約を一方的に変更し、独占禁止法に違反したおそれがあるとして、公正取引委員会が警告を出しました。

独占禁止法違反の疑いで警告を受けたのは、JR東日本の子会社で駅ビルの商業施設を運営する「アトレ」です。

公正取引委員会によりますと、アトレは去年7月頃、商業施設に入るテナントおよそ600社に対し、「JREポイント」サービスの運営費用の一部を負担させる取引条件を変更すると一方的に通知したということです。

会員の増加などで費用が増大したためとみられていますが、公取は、説明がなく一方的に変更した点を問題視しています。

公取の調査を受け、アトレは今年4月から実施する予定だった契約変更をすでに撤回したということです。