（ブルームバーグ）：米カリフォルニア州のニューサム知事は、７月から週４日のオフィス勤務に戻るよう州の職員約10万人に指示した。

今回の発令は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により働き方が大きく変化して以降、同州が出した行政命令の中でも大規模なものとなる。トランプ政権は１月、連邦職員にフルタイムのオフィス勤務復帰を命じた。米セールスフォースや米銀ＪＰモルガン・チェースなど大手企業も従業員の出社を義務付ける同様の措置を講じている。

ニューサム知事は３日付の声明で、「対面での勤務はわれわれ全員をより強くする」と指摘。「一緒に働くことで、共同作業が改善され、イノベーションが促進されるほか、説明責任が増す」と説明した。

カリフォルニア州の職員22万4000人は現在、週２日以上の出勤が義務付けられている。知事室によると、多くの職員が既にフルタイムの対面勤務を求められているため、今回の行政命令で影響を受ける職員は約９万5000人だという。既に混雑が発生している州都サクラメント周辺では、職場近くに居住していない職員が数千人に上り、通勤が困難になる可能性がある。

リモートワークのトレンドを調査している米スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授は、一般的な順守率が50ー70％程度であることを踏まえると、今回の命令に従わせるのは難しいとの見方を示した。同氏は「もし４日間のオフィス勤務が義務化されれば、実際には２日から３日の出社になると予想している」と述べた。

知事の命令は、ケース・バイ・ケースで例外を認める余地を残している。これには、「相互に合意したテレワークに関する取り決め」で雇用された職員や職場から離れた場所に住む職員などが含まれる可能性がある。ただ、今回の命令に州職員の労働組合が抵抗する可能性もある。

ニューサム知事はまた、トランプ政権によって解雇された連邦職員が州での仕事を見つけやすくするよう州の人事部門に命じた。

原題：California Orders Nearly 100,000 Workers to Return to Office (1)（抜粋）

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