（ブルームバーグ）：日本郵政が保有する傘下のゆうちょ銀行株式の一部を売り出す方針を固めたことが分かった。売り出し規模は総額で6000億円規模となる見込み。関係者が26日、明らかにした。

同関係者によると、日本郵政はゆうちょ銀への出資比率50％を割り込む水準まで売却するという。日本郵政によるゆうちょ銀株の一部売却は、2023年以来となる。

日本郵政のゆうちょ銀への出資比率は現在61.5％。25年度までのできるだけ早期に出資比率を50％以下に引き下げることを目指している。同じく傘下のかんぽ生命保険株の保有比率は既に５割を下回っている。

郵政民営化法では日本郵政が株式を保有するゆうちょ銀とかんぽ生命について、他の金融機関との適正な競争関係を確保するため、一定の規制が設けられている。日本郵政が出資比率を50％以下にすることで、新規業務については認可制から届け出制へと緩和される。

日本郵政とゆうちょ銀の両広報担当者は、ブルームバーグの取材に対して、資本政策の観点からさまざまな選択肢を検討しているが、現時点で決定した事実はないとコメントした。

日本郵政によるゆうちょ銀株の一部売却はロイター通信が同日、先に報じていた。6000億円の売り出し総額は、需要に応じて実施する追加売却分も含むという。同時に自己株式の取得も決め、一部を日本郵政が応じるとも伝えた。

この日のゆうちょ銀の株価は一時前日比5.2％安の1450円まで下落し、その後下げ幅を縮小している。日本郵政の株価は同3.0％安の1553円まで下げた後、同0.34％高の1606.5円とプラスに戻した。

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