記事のポイント
・トランプ米大統領は2月に入り、立て続けに関税引き上げ方針を表明、関税政策を積極推進中
・関税引き上げが特定の国や製品に限定されれば影響は緩やかだが輸入品一律なら悪影響拡大
・関税が国ごと製品ごとに判断されるなら、市場の混乱が深刻化、長期化するリスクは小さくなろう

トランプ米大統領は2月に入り、立て続けに関税引き上げ方針を表明、関税政策を積極推進中

トランプ米大統領は2月1日に、カナダとメキシコおよび中国に対し追加関税を課す大統領令に署名して以降、積極的に関税政策を推進しています。カナダとメキシコに対する追加関税の発動は3月4日まで延期されましたが、中国については2月4日からすべての輸入品に10%の追加関税が課されることとなりました。これを受け中国側は2月10日、米国の石炭や液化天然ガス（LNG）などに報復関税を発動しました。

トランプ氏は、その後も立て続けに関税引き上げの方針を示し、2月10日には米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加関税を課す大統領令に署名し、13日には貿易相手国と対等な水準まで関税を引き上げる「相互関税」の導入も指示しました。また、14日には、輸入自動車に対する関税を「4月2日ごろ」にも公表すると述べ、半導体や医薬品の追加関税導入にも言及しました。