（ブルームバーグ）：公正取引委員会は18日、トヨタ自動車系のばねメーカーの中央発條と日産自動車の完全子会社でエンジンやトランスミッションなどを製造する愛知機械工業に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する事実が認められたとして再発防止などを求める勧告を行ったと発表した。

発表によると、両社はそれぞれ自動車部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、取引先に対し金型などを無償で保管させ、利益を不当に害していた。中央発條は取引先に対し、保管費用に相当する額として総額572万5260円、愛知機械工業は1925万5498円を支払ったという。

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