楽天グループは14日午後、前期(2024年12月期)の連結決算を発表する。モバイル事業の改善で24年10-12月(第4四半期)が純損益で黒字転換したか、また説明会での今期見通しに関する発言にも注目が集まる。

ブルームバーグのデータによると、同四半期は20年4-6月期以来の最終黒字となる見通しだ。営業損益ベースでは第3四半期時点で黒字化していた。午後に開催する決算説明会では、今期の見通しや資金調達コスト削減のための戦略など、三木谷浩史社長の発言に注目が集まる。

また楽天Gの前期の営業損益が500億円強の黒字になった可能性があると、14日に日経新聞が報じた。営業黒字は5年ぶり。楽天Gは、同社が発表したものではないとした上で、おおむね報道の通りとコメントした。

前期の純損益については、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均では、1336億円の赤字となっている。

楽天G株は14日の取引で、一時前日比3.2%高の1044.5円を付け、約5カ月ぶりの日中高値だった。

 

楽天Gの社運はモバイル事業が握っている。同事業は多額の設備投資が必要で赤字が続き、これまで楽天Gの格付けは低く抑えられてきた。海外に比べ調達コストが低い国内円建て社債を発行するには格付け見通しの引き上げが急務で、モバイル事業が成長軌道に乗ること欠かせない。

楽天Gの三木谷社長

三木谷氏は1月、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、新規顧客獲得のためのマーケティング費用を除けば、モバイル部門は現在利益を上げていると説明。またモバイル事業が電子商取引や銀行、証券など楽天経済圏に与える利益は「非常に大きなもの」だと強調し、投資家や市場が同社の成長性を理解できるよう「われわれは辛抱強く待たなければならない」と話していた。

楽天Gの格付けは格付投資情報センター(R&I)が「BBB+」で、見通しは「ネガティブ」。同社が国内市場で社債を発行したのは23年2月の個人投資家向け債が最後だ。その後は海外市場に頼っており、高い発行コストを強いられている。

三木谷氏はモバイル事業の改善で国内投資家の信頼が回復しているとし、国内での円建て社債の発行に意欲を示している。同社は25年、26年に国内円建て普通社債で総額2150億円の償還を控える。

(株価動向とチャートを追加しました)

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