（ブルームバーグ）：国内石油元売り大手のＥＮＥＯＳホールディングス傘下で、4000億円規模と大型化する見込みのＪＸ金属（東京都港区）の東京証券取引所上場が今週にも承認され、例年２月に発表が増える新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュが今年も幕を開けそうだ。

事情に詳しい関係者によると、半導体用材料で世界シェアの約６割を持つＪＸ金属は３月19日に東証プライム市場に新規上場する見通しで、株式の売り出しを通じ最大4600億円の資金調達が見込まれている。過去１年では昨年10月に上場した東京地下鉄（東京メトロ）をしのぐ最も大きなＩＰＯとなり、2018年上場の国内通信大手のソフトバンクに次ぐ規模になる見通しだ。

過去10年にわたるブルームバーグのデータによると、１年の中で２月は11月に続きＩＰＯの発表が多く、１カ月間で発表される案件の平均は16件となっている。今年も２月に入り、人材獲得ソフトウエアのTalentXが東京証券取引所グロース市場、インターネット広告のメディックスがスタンダード市場へそれぞれ３月に上場するスケジュールが既に発表された。

２月にＩＰＯの発表が相次ぐ理由の一つとして、多くの日本企業が３月に決算期末を迎えるため、その前にＩＰＯの実現を急ぐ傾向がある。また、１月は正月休みや祝日で営業日数が少ないため、上場予定企業が投資家への十分なマーケティング期間を確保するため、後ずれしている面もある。

24年は東京メトロやフラッシュメモリー製造のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）、放射線機器のリガク・ホールディングスなど大型ＩＰＯが相次ぎ、ＩＰＯによる資金調達総額は約9620億円と６年ぶりの高水準に達した。この中には、米カーライル・グループや韓国のＭＢＫパートナーズなどプライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社が株式の売却で利益を得るエグジット案件も含まれる。

ＵＢＳグループでアジア太平洋の株式資本市場部門の責任者を務めるアーロン・オー氏は、ＰＥ投資会社などスポンサーによる出口戦略は注目されるテーマの一つだと指摘。今年も「さらに多くのＩＰＯが見られるだろう」と予想している。

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