（ブルームバーグ）：株式取引アプリを運営する米ロビンフッド・マーケッツが12日発表した昨年10－12月（第４四半期）決算は、売上高が前年同期の２倍強に達した。米大統領選前後の暗号資産（仮想通貨）市場で取引が活況を呈したことが追い風となった。

10－12月期の売上高は10億1000万ドル（約1560億円）に達し、アナリスト予想９億4080万ドルを上回った。暗号資産関連の売上高は８倍余り増えて３億5800万ドルを記録し、これも市場予想を超えた。同社の株価は引け後の時間外取引で一時15％強上昇した。

仮想通貨取引ブームはロビンフッドの業績が伸びる主な原動力となった。昨年11月の大統領選前にトランプ大統領は「ビットコインを支持する大統領」になると表明し、今のところその言質は守られている。先月には、デジタル資産に関する作業部会設置を盛り込んだ行政措置に署名した。ビットコインは大統領選投票日から１カ月にわたって上昇した後、10万ドル台に乗せた。

ジェイソン・ワーニック最高財務責任者（ＣＦＯ）は12日の電話会見で、今年の増収率はまた２桁台に達するとの見通しを示した。

原題：Robinhood Revenue Doubles, Fueled by Surge in Crypto Trading (2)（抜粋）

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