（ブルームバーグ）：米首都ワシントンでの存在感拡大やデジタル資産に寛容な新政権とのパイプ構築を狙い、強いコネを持ったロビイストや政策専門家の採用に動く暗号資産（仮想通貨）関連企業が増えている。
米共和党系のロビー企業ＣＧＣＮのマネジングパートナー、サム・ゲドゥルディグ氏は「昨年は暗号資産企業と何度か対話したが、大統領選挙以降その数が無限に増えている」とコメント。「アクセス、戦略について知りたい企業と日々話し合っている」と語った。
政府との関係や政策に通じたスタッフへの需要は、これまでワシントンと距離を置いてきた業界の変化を象徴する動きだ。
暗号資産に前向きなトランプ氏の大統領就任に伴い、暗号資産業界にとり議員や行政機関と近い距離を保つ取り組みが、今や不可欠となっている。スタートアップ、実績のある企業を問わず取り残されたくないと考えている。
ビットコイン採掘企業大手の米ライオット・プラットフォームズは、ワシントンで公共政策責任者を務めるブライアン・モーゲンスターン氏の下で働く公共政策担当ディレクターおよびマネジャーを募集中だ。
モーゲンスターン氏は「われわれはできるだけ多くの議員に働きかけ、トランプ政権の当局者と多く会い、またデービッド・サックス氏が率いる（デジタル資産の政策に関する）政権の作業部会のような議会・行政機関の関連委員会と協力していきたい」と述べた。
原題：Crypto Firms on the Hunt for Lobbyists as Political Winds Shift（抜粋）
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