米中央情報局(CIA)は4日、職員に対し早期退職を勧めると伝えた。トランプ政権による大規模な連邦職員削減方針に従い、中国など最優先事項に活動の焦点を絞る。

同日送付された職員に宛ての提案によると、退職者は9月30日まで給与と福利厚生を受け続けることができる。職員の定着率が高く、何十年も勤務する職員が多いCIAで、この提案を受ける職員がどれほどいるかは不明。

ジョン・ラトクリフ氏

トランプ大統領がCIA長官に指名したジョン・ラトクリフ氏は、上院の承認公聴会で、中国がもたらす脅威に照準を定め、世界中でCIA職員が収集する情報の量を増やすと述べていた。

CIAは電子メールで、「CIA職員が政権の国家安全保障上の優先事項に対応できるよう、ラトクリフ長官は迅速に動いている」と説明。

早期退職勧奨は「CIAに新たな活力を吹き込み、次世代のリーダーが台頭する機会を提供し、CIAがその使命を果たすより良い体制を整える」の戦略の一環だと付け加えた。

CIAの動きについて、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。国家安全保障機関は当初、連邦職員への早期退職勧奨の対象ではなかったが、ラトクリフ氏がCIAも加えることを決めた。

原題:CIA Offers Staff Buyouts as Trump Looks to Shrink Workforce(抜粋)

--取材協力:Gregory Korte.

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