（ブルームバーグ）：トランプ米大統領の一族が関与する分散型金融（Ｄｅｆｉ、ディーファイ）プロジェクト「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」は、週末の暗号資産（仮想通貨）急落後、数千万ドル相当のイーサを購入したもようだ。

トランプ氏が当初発表していたメキシコとカナダへの関税措置を受け、週末に仮想通貨は大きく下落した。

トランプ大統領の息子エリック・トランプ氏は３日、ソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に「私の意見では、今はイーサを買い増す絶好の時期だ。お礼は後でいい」と投稿した。同氏はその後、この投稿を編集し、２番目の文を削除した。ワールド・リバティーとトランプ・オーガニゼーションの担当者はコメント要請にすぐに応じていない。

昨年10月のワールド・リバティー立ち上げ以来、市場関係者からは、政権の規制に対する影響力を踏まえ、トランプ一族の利益相反の可能性を問う声が上がっている。エリック・トランプ氏が最初に示唆した投資利益見通しは、通常なら米証券取引委員会（ＳＥＣ）など規制当局の厳しい監視に直面する可能性がある。

ブロックチェーンデータ分析会社ナンセンによれば、ワールド・リバティーのデジタルウォレットには３日、5500万ドル（約84億3000万円）に相当する約２万1177イーサが純流入した。

原題：Trump’s Crypto Project Appears to Buy Ether After Price Sank（抜粋）

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