(ブルームバーグ):明治安田生命保険の北村乾一郎運用企画部長は、日本銀行が今後2年間利上げを継続して政策金利を1.5%まで引き上げるとみており、金利上昇リスクの高さから国債投資には慎重に臨む方針だ。

北村氏は1月31日のインタビューで、日銀は2025、26年度に2回ずつ利上げして政策金利を0.5%から1.5%に引き上げると予想した。25年度に10年国債金利は1.5%、30年は2.5%に上昇するとみており、財政悪化や格下げリスク、需給悪化が重なれば「10年が2%まで上昇することも考えられる」と述べた。
国債投資については「金利上昇はかなりのリスクで慎重にならざるを得ない」と語る。日銀が巨額の国債を保有していることで金利が押し下げられていることもネガティブで、想定水準に金利が上昇しても「為替ヘッジコストや海外金利を見ながら相対的に有利な方に投資していく」と述べた。

日銀は1月に政策金利を0.5%に上げた後も利上げを継続する構えを見せている。利上げの最終到達点は1%程度との見方が強いが、植田和男総裁や氷見野良三副総裁は景気に中立的な金利がもっと高い可能性を示唆しており、このところの金利上昇要因になっている。国内機関投資家の金利に対する投資目線も切り上がっており、一段の金利上昇圧力になる可能性がある。
3日の債券市場では、トランプ関税によるインフレ再燃懸念から米長期金利が上昇したことを受けて、新発10年債利回りは一時1.26%と11年以来の水準に上昇した。同日公表された1月の日銀金融政策決定会合の主な意見では、「企業や家計の予想物価上昇率はおおむね2%程度」になっており、「物価の上振れリスクに注意していくべき局面にある」との声が出ていた。
明治安田生命の北村氏は米金融政策については、25、26年度に各2回の利下げを想定。内外金利差縮小で緩やかな円高を見込んでいる。外債投資は「米国が非常に金利が高く魅力的で、国債や社債は当然ターゲットになっていく」と述べた。
為替ヘッジコストは前年度末以降1%以上低下して「保有するヘッジ外債はその分リターンがあったと解釈することもできる」と指摘した。為替がこう着すれば「為替オープン投資も行ける」とした。

(5段落に市場動向を追加し、更新します)
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