（ブルームバーグ）：２月第１週（３－７日）の債券相場は、長期金利の上昇（価格は下落）が予想されている。日本銀行が１月に利上げを実施した後も金融緩和の調整として利上げを続けていく姿勢を示しており、金利先高観が強い。
市場参加者の見方
◎ 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 長期金利は１月に付けた13年半ぶりの高水準1.255％を上回りそうだ。日銀が語るとすべてタカ派的に聞こえてしまうような状況の中、最タカ派の田村直樹審議委員の講演は警戒だ
- 10年国債入札は利回り水準が十分でも不安が残る上、超長期債のボラティリティーが高い中での30年債入札も心配。金利先高観が逆風になる
- 市場は日銀の次の利上げを探ろうとしており、１月の金融政策決定会合の「主な意見」で各ボードメンバーの発言が注目される
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.18－1.27％
◎アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジスト
- 日銀がどこまで利上げを進めるのかに市場の注目が移っており、短中期から長期ゾーンにかけて金利が下がりにくい
- 日銀会合の「主な意見」で前向きな意見がどのくらい増えているのか注目。利上げを進めていく意見が中心ではないのなら、キャリー（期間収益）確保の買い期待も生じる
- ボードメンバー全体が自信を強めていると金利上昇圧力がかかりやすい。10年債入札は今後の利上げペースや到達点を探る材料になるが、1.2％は下回りにくいだろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.2－1.25％
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- ３日：日銀金融政策決定会合の主な意見（１月23、24日分）
- ３日：１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数
- ４日：昨年12月の米求人件数
- ５日：昨年12月の毎月勤労統計
- ５日：１月の米ＡＤＰ雇用統計と米ＩＳＭ非製造業景況指数
- ６日：日銀の田村審議委員の講演・会見
- ７日：１月の米雇用統計
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