（ブルームバーグ）：31日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝153円台後半に上昇。トランプ米大統領が新興国が取引通貨としてドルの代替を模索すれば100％の関税を課すと伝わったことを受けたリスク回避や、日本銀行の追加利上げに対する思惑から円買いが優勢になっている。

トランプ米大統領は、中国とロシアを含む新興グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、米ドルを他の通貨で代替しないと約束する必要があり、さもなければ「100％関税」を課すとあらためて警告した。こうした発言が伝わると、日経平均株価が軟化した。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、瞬間的にアルゴリズム的な取引がドル・円であった感じだと述べた。仲値にかけてややドル買いもあったが、１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の伸びが「前月より拡大したことが円の買い材料になっている」としている。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、前日の日銀の氷見野良三副総裁の講演を受けた追加利上げの思惑があり、ドル・円の上値を抑えていると述べた。

氷見野副総裁は30日、一橋大学が都内で開いた政策フォーラムで、日銀の経済・物価見通しが実現すれば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。

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