（ブルームバーグ）：28日の東京株式市場では日経平均株価が下落。中国のスタートアップ企業、DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（ＡＩ）モデルが米国企業の優位性を脅かすとの見方から、米国市場でエヌビディアなど半導体関連株が急落したことを受け、電機や電線などの関連銘柄が安い。

一方、銀行や不動産など内需関連が買われ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇に転じている。

ＴＯＰＩＸを構成する2119銘柄のうち1483銘柄が上昇し、527銘柄が下落。上昇寄与度１位はソニーグループ、下落寄与度１位は日立製作所。売買代金上位ではアドバンテストやフジクラ、ソフトバンクグループの下げが目立つ。

ディープシークが低コストのＡＩモデルを披露したことを受け、米企業がＡＩ開発に過度に資金を投じているとの懸念が再燃した。 27日の米株式市場ではＡＩ向け半導体大手、エヌビディアの株価が2020年３月以降で最大の下落率となり、時価総額は5890億ドル（約91兆円）減と、米企業１銘柄の１日当たりの減少額としては過去最大を記録した。

東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリストは、ディープシークはＡＩが準備をする部分に関連していることから、日本では日経平均への寄与が一番大きい半導体関連が大きく影響を受けていると説明した。

一方、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、決算発表前で短期の先物売りに追随する投資家も少なく、米国株の割高感からロング（買い）オンリーの中長期の投資家が買いにきているという話もあると述べていた。

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• 東証33業種中22業種が上昇、その他製品が上昇率トップ、非鉄金属が下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％安

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