(ブルームバーグ):押さえておきたい世界のESG(環境・社会・企業統治)主要ニュースをまとめ読み(1月11~24日)。
トランプ米大統領、パリ協定からの離脱命令
トランプ米大統領は20日、気候変動対策の枠組み「パリ協定」からの米国の離脱を命じた。米国による気候変動対策はさらに後退する。トランプ氏は政権1期目にも米国を同協定から離脱させており、昨年の大統領選期間中にも同様の行動を公約していたことから、今回の離脱表明は広く予想されていた。
トランプ政権、「DEI」徹底排除へ
トランプ米大統領の命令により、多様性・公平性・包摂性(DEI)を担当する連邦職員は22日から有給休暇に入る。ホワイトハウスのリービット報道官がX(旧ツイッター)への投稿を通じ確認した。
ウォール街が「マッチョな時代」に逆戻り
ドイツ銀行の資産運用部門DWSのトップが、「ウォーク(社会正義に目覚めた)」と保守派が批判する金融関連の取り組みを擁護するため、ソーシャルメディアを活用している。DEIやESGなど平等や持続可能性に関連する用語への反発が巻き起こる中での動きとなる。
JPモルガンとゴールドマンCEO、DEI排除に反発
米銀大手のJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループが、ダイバーシティー(多様性)推進策の撤回を求める動きに反発している。ニューヨークに本店を置く両行の最高経営責任者(CEO)は22日、テレビ番組に出演し、アクティビスト(物言う株主)から方針転換を迫られているものの、行員や顧客基盤のDEIを推進するプログラムに引き続き力を入れていくと表明した。
EU、企業のESG開示要件緩和する公算大-独仏が圧力
欧州連合(EU)は、激しい論争を招いている企業のESG開示要件「企業サステナビリティー報告指令(CSRD)」を緩和する可能性が高い。フランスが同規制の適用対象範囲を限定する正式提案発表を準備している。
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