（ブルームバーグ）：中国の2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％と、５％前後に設定されていた政府目標を達成した。当局が昨年後半に講じた土壇場での刺激策に加え、堅調だった輸出の後押しで景気が押し上げられた。だが、トランプ次期米大統領は対中関税を引き上げる考えを示唆しており、中国経済にとって主要な成長のけん引役である輸出の勢いが奪われる恐れもある。

17日発表された24年のＧＤＰは前年比５％増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値（4.9％増）をやや上回った。習近平国家主席は昨年末に24年のＧＤＰ成長率目標を達成するとの見通しを示していた。

昨年10－12月のＧＤＰは前年同期比5.4％増と、６四半期ぶりの高い伸び。市場予想の５％増を上回った。前期比では1.6％増と回復ぶりが顕著で、伸び率としては23年１－３月以来の大きさだった。

ＢＮＰパリバの中国担当チーフエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は「昨年の中国経済にとって最大の明るい材料は輸出で、特に価格要因を除くと非常に堅調だった」と指摘。「これは今年最大の問題が米国の関税になることも意味する」と話す。

トランプ次期米政権の発足を控え、共産党指導部は今年に金融緩和を進め、公的支出を拡大する方針を示している。トランプ次期大統領は中国製品に最大60％の関税を賦課する考えを示唆しており、対中貿易に大きな打撃となる可能性がある。こうした状況はグローバル企業に出荷の前倒しを促し、昨年の成長率を押し上げた。

中国のＧＤＰ成長率目標はほとんどの場合で達成されており、これについては疑問視されることが多い。だが、昨年９月下旬からの当局の政策転換が長引く不動産不況や物価低迷による逆風に対抗するのに寄与したことを示唆する幅広いデータもある。

24年12月の工業生産は前年同月比6.2％増と予想を上回り、昨年４月以来の高い伸びとなった。

内需の動向はまちまちだ。失業率は昨年８月以来の上昇となり、不動産販売も引き続き低調だったが、消費は刺激策による後押しを受けたカテゴリーで持ち直しの兆しを見せた。

マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「輸出受注の前倒しが確かに寄与したが、輸出だけでなく、消費にも改善が見られた。これは主に購入補助金による成果だ」と語る。

モルガン・スタンレーの邢自強氏率いるエコノミストチームは、年間成長率の持ち直しの約60％は消費と製造業投資を促進する政策によるもので、残りは出荷の前倒しによるものだと推計した。

消費の喚起を最優先課題とする中国当局が年内に拡充する方針を示している消費財の下取りプログラムにとって、こうした改善は良い兆しとなる。

ブルームバーグが公式データを基に計算したところ、中国の24年の名目ＧＤＰ成長率は4.2％だった。20年以降で最も小さな伸びにとどまり、物価低迷による影響を反映した。ＧＤＰデフレーターは２年連続のマイナスとなった。

原題：China Hits 5% GDP Target But US Tariffs Threaten Further Growth（抜粋）

(市場関係者のコメントなどを追加し更新します)

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