（ブルームバーグ）：日本貿易振興機構（ジェトロ）は17日、在米日系企業694社を対象にしたトランプ米新政権の政策に関するアンケート調査を発表した。それによると、新政権の政策全体が及ぼす影響については48.1％が現時点で影響は不明と回答した。

４年前のバイデン大統領就任前のアンケートでは38.4%が影響不明と回答しており、前回より先行きの不透明感がより強まっているようだ。

マイナスの影響と回答した企業は25％と、プラスの影響と回答した企業（10.8％）より多かった。関税や電気自動車に関する政策転換などで大きな影響を受ける可能性がある自動車部品ではマイナスが52.2％とプラス（4.3％）を大きく上回った。

具体的に懸念されている政策としては追加関税や移民・就労ビザ対策の強化など。一方で政策転換に期待が集まる分野も少なくなく、減税やインフレ抑制策が進むことで、米国事業の収益改善や投資拡大につながると期待を寄せると回答した企業も多かった。

ジェトロによると、今回の調査はオンラインで行い、260社から有効回答を得た。回答率は37.5％。

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