（ブルームバーグ）：物価は悪い方向にあるとみる国民が７割を占めており、特に若者と高齢者で増加している。内閣府が17日発表した社会意識に関する世論調査（昨年10－11月実施）で分かった。

日本の現状について「悪い方向に向かっている」と思われる分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」は70.8％と2022年の70.5％を上回り、過去最高を更新した。18－29歳で5.2ポイント、70歳以上で4.6ポイントそれぞれ増えたのが目立つ。30歳代では2.1ポイント減少した。

全国消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや食料品を中心に22年に大きく上昇した後は鈍化したが、足元でも前年比２％を超える水準が続いている。今回の調査では相対的に所得の低い若者と高齢者が特に物価上昇に敏感になっていることが示された。

現在の社会で満足していない点に関しては、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が60.6％と前年調査（63.2％）から減少。30歳代で6.6ポイント減、40歳代で5.1ポイント減と、現役世代で特に減少した。

調査は18歳以上の全国3000人に郵送法で実施（回答1777人）。20年１月までは個別面接聴取法によるため、単純比較はできない。

一方、日本銀行が発表した生活意識に関するアンケート調査によると、物価は１年前と比べて「上がった」が95.1％と23年９月調査以来の高水準となった。「何％程度変化したと思うか」への回答は平均値17.0％、中央値12.5％と、いずれも比較可能な06年９月調査以降で最高だった。

物価上昇についての感想は、「どちらかと言えば困ったことだ」が86.7％で23年３月調査以来の水準に上昇。「どちらかと言えば好ましいことだ」は2.9％と同年６月調査以来の水準に低下した。

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