（ブルームバーグ）：米国内での中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を事実上禁止する、いわゆるTikTok禁止法の施行が先送りされそうだ。期限を迎える今週末が三連休である上、トランプ次期米大統領が親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に米事業売却に関して時間的猶予を与えると確約しているためだ。

同法の下、バイトダンスが１月19日の期限までに米事業を売却しない限り、米国内でのTikTok利用が禁止される。だが、売却に向け本格的な交渉が進行している場合、大統領は期限を90日間延長することが可能だ。

すぐに売却が成立するような情勢ではないものの、バイデン政権の当局者２人は、期限日の19日が日曜日であり、翌20日はキング牧師生誕記念日で祝日のため、同法の施行は実質的に次期政権に委ねられると指摘。これによりトランプ氏による期限延長の道が開かれるという。

この２人が匿名を条件に語ったところによると、バイデン政権はTikTokが米国の買い手に売却されるべきだという立場を変えていないが、期限のタイミングは事実上、施行が次期政権次第になることを意味しているという。

当局者の１人は、TikTokの利用が19日に直ちに禁止されるとは想定されないと述べた。

国家安全保障担当の次期大統領補佐官、マイケル・ウォルツ氏は、次期政権は期限を延長する方法を見つける意向だとすでに述べている。

ＦＯＸニュースの番組「フォックス・アンド・フレンズ」で16日午前、「われわれはTikTokが消えないように対策を講じる」と指摘。TikTok禁止法は「実行可能な取引が検討されている限り、延長を認めている。これによりトランプ氏はTikTok利用を継続する時間を確保することができる」と話した。

トランプ氏はTikTokを巡り、政権１期目では禁止を求めていたが、それ以降は積極的に活用しており、若い有権者への働きかけを強めるのに役立ったと評価している。

ウォルツ氏は16日、TikTokは「トランプ氏および同氏の選挙活動において『アメリカファースト（米国第一）』のスローガンを広めるために素晴らしいプラットフォームとなった。しかし同時に、トランプ氏は利用者のデータ保護を望んでいる」と言及。保守派は中国共産党が利用者のパスワードやデータを入手し、米国民に過剰な影響力を及ぼすことを望んでいないと強調した。

TikTokの周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによると、周氏はトランプ氏の大統領就任式に出席する予定だ。

これに先立ち、ブルームバーグは今週、事情に詳しい関係者の話として、中国当局がTikTokの米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討していると報じた。

マスク氏と同氏の担当者はコメント要請に応じていない。バイトダンスの担当者は「完全なるフィクション」についてコメントできないと述べている。

原題：TikTok Poised for Reprieve as Trump Team Pledges Extension (1)（抜粋）

--取材協力：Jacob Gu.

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