（ブルームバーグ）：日本銀行が16日発表した昨年12月の企業物価指数では、円安進行などを背景に円ベースの輸入物価指数が前年比で昨年８月以来、４カ月ぶりにプラスに転じた。

円ベースの輸入物価指数は前年比1.0％上昇。前月は1.2％低下だった。契約通貨ベースは3.3％低下と前月の2.7％低下からマイナス幅を拡大しており、円ベースのプラス転換について日銀調査統計局は、為替の変動が影響した可能性があるとしている。

植田和男総裁は昨年12月の金融政策決定会合後の記者会見で、利上げを見送った理由について、「輸入物価の対前年比が割と落ち着いている状況であることも考慮に入れた」と語った。日銀は昨年７月の利上げの理由として、円安進行による物価の上振れリスクも一因に挙げていた。23、24日の会合を控え、輸入物価の上昇が先行きの消費者物価の上昇要因として意識される可能性がある。

企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は前年比3.8％上昇と、伸び率は前月から横ばい。市場予想と一致した。前月比では0.3％上昇。市場予想は0.4％上昇だった。

農林水産物がコメを中心に飼料や輸送費、人件費などの諸コストを価格に転嫁する動きなどで前年比31.8％上昇。電力・都市ガス・水道が昨年５月の再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げを主因に12.9％上昇した。銅・アルミニウム市況の上昇などを反映し、非鉄金属が12.6％上昇などとなっている。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.