（ブルームバーグ）：米ニューヨーク市では住宅不足と高金利持続に伴う住宅販売伸び悩みを背景に、住宅用不動産が市内の不動産価値の回復をけん引する見通しだ。

ニューヨーク市財務局が15日に発表した暫定評価によると、100万軒余りに上る市内の不動産全体の市場価値は2026会計年度（25年７月－26年６月）に5.7％上昇の１兆6000億ドル（約250兆円）となる見込み。一方、25年度は積極的な米利上げを受けて、推計0.7％上昇にとどまるという。

共同住宅やマンション、賃貸アパートの市場価値は7.3％上昇となる見通し。賃貸物件の供給が不足しているため、家賃は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に急騰しており、ニューヨーク市の会計監査官の事務所によると、市内の１ベッドルームアパートの家賃中央値は20年２月から24年９月までに21％上昇した。

ブルックリン地区の不動産の市場価値は9.4％上昇を想定。賃貸アパートの価値が15％上昇するという。

一戸建て住宅の価値は約６％上昇する見込み。

商業用不動産も回復の兆しが見られ、オフィス復帰の広がりを背景に全体の市場価値は3.8％上昇の3395億ドルが予想されている。

原題：NYC Apartment Values to Jump 7.3% Amid Soaring Rents, Scarcity（抜粋）

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