（ブルームバーグ）：トランプ次期米大統領が、カナダからの全輸入品に25％の関税を課すという脅しを実行に移す場合に備え、同国政府は報復関税の対象とする1500億カナダ・ドル（約16兆3500億円）相当の最初の米国製品リストを策定した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

報復関税リストは原案の段階であり、トランプ次期米政権が最初に動く場合に限って適用されると関係者が匿名を条件に語った。米国側の動き次第で、さらなる関税の追加もあり得るという。

カナダによる米国製品の輸入額は昨年11月までの１年間で4870億カナダ・ドル。想定される報復関税の対象はその３分の１近くを占める。

最初のリストにどのような製品が含まれるかは不明。2018年に当時のトランプ米政権がカナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税を課した際、カナダはウイスキーや洗濯機など、さまざまな米国製品に対する報復関税で対抗した。

共和党の政治家が地盤とする地域の生産拠点への影響を意図した圧力戦術だったが、米国の輸出への影響は約166億カナダ・ドル規模とはるかに小さかった。

カナダのトルドー首相は各州の首相らと15日に首都オタワで会い、米国の保護貿易主義に対処する戦略を練った。

カナダ10州および３準州首相のほぼ全員が「予想される米関税への断固とした対応に確実を期すため、あらゆる手段で協力する」との声明に同意した。

これに対し、主要石油生産州であるアルバータのスミス首相は、エネルギーの輸出税や輸出削減には同意できないと主張した。

トランプ次期米大統領は今月７日、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で行った会見で、（51番目の州として）カナダを併合するため軍事力を行使するかとの質問に対し、「いや経済力だ」と答えた。トランプ氏の脅しがエスカレートする状況で、オンタリオ州のフォード首相は、カナダの政治指導者らが一致団結する必要があると訴えた。

原題：Canada Eyes Levies on $105 Billion of US Items If Trump Acts (1)（抜粋）

(カナダ各州の立場などを追加して更新します)

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