（ブルームバーグ）：トランプ次期米大統領は14日、関税など外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」の創設を表明した。20日の就任を前に、大統領選で掲げていた新たな関税導入を実行に移す姿勢を改めて鮮明にした。

トランプ氏は「米国との貿易で金もうけしている者に課税を開始することで、彼らはようやく公平な負担を支払うことになる。2025年１月20日が外国歳入庁の創設日だ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏は新たな政府機関の設立を目指すのか、それとも既存の政府機能を巡るブランド戦略なのか詳細を示さなかった。

民主党からはこの構想をやゆする声が相次いだ。

下院歳入委員会のニール民主党筆頭理事は「『計画のコンセプト』のようだ」とし、昨年の討論会でトランプ氏が医療制度改革についてあいまいに約束したことを引き合いに出して批判した。

関税は現在、税関・国境取締局（ＣＢＰ）によって徴収され、財務省一般会計に繰り入れられている。関税は連邦歳入の２％弱を占める。

アナリストらはこのニュースに懐疑的な見方を示し、関税は既にＣＢＰが徴収しており、ハミルトン初代財務長官の時代から変わっていないと指摘。関税を負担するのは米国の消費者であり、関税は外部の収入源ではないとした。

上院財政委員会の共和党スタッフを務めた経歴を持ち、現在はマンハッタン研究所のシニアフェローのブライアン・リードル氏は「これは、関税徴収に当たる既存連邦機関の重複となり、人目を引くためのブランディングだ」と述べた。

バイデン政権の元当局者で、エール大学政策研究所「バジェット・ラボ」の経済学ディレクター、アーニー・テデスキ氏は新たな政府機関を設立するには議会の承認が必要になるとした上で、既存のＣＢＰの機能を引き継ぐことから、関税徴収のメカニズムは大きく変わらない公算が大きいとの見方を示した。

原題：Trump Floats Creating ‘External Revenue Service’ for Tariffs (2)（抜粋）

(アナリストのコメントなどを追加して更新します)

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