中国当局は同国の字節跳動(バイトダンス)が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。

関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くX(旧ツイッター)がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。

トランプ次期米政権への対処を巡る広範な協議の一環として、中国の高官らはTikTokの緊急対応策の検討を既に開始したという。

マスク氏はトランプ氏に最も近い協力者の1人であり、次期米政権で「政府効率化省」の運営を任される。関係者によると、同氏と注目度の高い取引を行う可能性は、中国当局にとって魅力的であり、最終的にTikTokが売却されるかどうかに関し、中国政府が発言権を持つことも予想される。

TikTokの米国でのユーザーは1億7000万人を上回り、マスク氏にとってXの広告主獲得の取り組みを後押しすると期待される。同氏が設立した生成AI(人工知能)開発会社「xAI(エックスAI)」もTikTokから得られる膨大なデータから恩恵を受ける可能性がある。

関係者によれば、中国当局は今後の進め方について確かな合意に達しておらず、協議はなお予備的な段階にある。バイトダンスが中国当局の協議をどの程度承知しているか、TikTokとマスク氏が関与しているかどうか、マスク氏とTikTok、バイトダンスが潜在的な取引の条件について交渉したかどうかは不明だ。

マスク氏と担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。マスク氏は昨年4月、TikTokが米国で利用可能であり続けるべきだとの考えを示し、「自分の見解では、TikTok禁止がXのプラットフォームを利するとしても、米国で禁止されるべきではない」とXに投稿していた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は14日の定例記者会見で、記事についてのコメントを控え、これまでの発表文を参照するよう促した。中国政府はこれまで、TikTokの禁止と強制的な売却を目指す米国の取り組みを非難し、「経済的ないじめ」や「略奪」と表現していた。

TikTokの将来を巡る決定に関与する可能性のある商務省、国家インターネット情報弁公室(CAC)はいずれもコメントの要請に応じなかった。バイトダンスの担当者は「全くの作り話にコメントする気はない」と返答した。

中国当局内で協議が行われているということは、バイトダンスが将来的にTikTokの単独保有を維持する可能性がもはやないことを示唆すると、関係者は指摘。中国の当局者は関税や輸出管理などを巡るトランプ政権との交渉は厳しいものになると認識しており、TikTokは交渉材料になり得る分野だとみていると、関係者は述べた。

原題:China Weighs Sale of TikTok US to Musk as a Possible Option (1)(抜粋)

(中国当局の反応を更新し、最終段落に関係者の話を加えます)

--取材協力:Zheping Huang、Alexandra S Levine、Kurt Wagner.

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