（ブルームバーグ）：14日の東京株式相場は４日続落し、日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は１％を超えた。米政府による人工知能（ＡＩ）向け先進半導体輸出の新規制を受けて、ハイテク株が大きく売られている。

半導体などの電機や精密機器、機械、銀行が安く、非鉄金属や電気・ガス、サービスなど東証33業種のうち28業種が下落。半面、海外原油先物高が追い風となり、鉱業、石油・石炭製品が上昇し、保険業も堅調だ。

ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与しているのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで、２％以上の値下がり。指数構成銘柄2123のうち、1748銘柄が下落、312銘柄が上昇している。

バイデン米政権がエヌビディアなどが開発したＡＩ向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表したことを受け、半導体関連株が大幅安。アドバンテスト、レーザーテック、ディスコは午前の取引でいずれも４％以上、下落している。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米国が中国を対象に先端分野で規制を強化していることが、日本にも影響を与えていると指摘。トランプ政権が20日に発足することでこうした規制が強化される可能性もあり、投資家は警戒を続けていると述べた。

為替の円安一服を受けて、自動車や機械など輸出関連銘柄も軟調。10日に発表された米雇用統計が予想を上回る内容となり、米利下げ期待が後退したこともグロース株中心に投資家心理の重しになったと三浦氏は話す。

銀行業指数は一時1.7％安と、電機に次いでＴＯＰＩＸ下落寄与度２位。日本銀行の氷見野良三副総裁は14日の講演で、来週の金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）の経済・物価の見通しを基礎に利上げを行うかどうか議論し、判断したいとの考えを示した。

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