（ブルームバーグ）：14日の債券相場は下落。新発40年債利回りは過去最高水準に上昇し、新発10年債利回りと新発20年債利回りは2011年以来の高水準を更新した。同日行われた５年債入札は利回りの上昇により需要が喚起され、順調に消化された。

日本銀行の氷見野良三副総裁は同日午前に行った講演で、来週の金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と述べた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、氷見野副総裁の講演について、トランプ次期米大統領の20日の就任後の市場動向を見て「動けそうなら来週の金融政策決定会合利上げに踏み切る可能性もある」と述べた。

５年債入札は最低落札価格が予想を上回り、小さければ需要の強さを表すテール（落札価格の最低と平均の差）も１銭と順調だった。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「表面利率が0.9％に上昇し、需要を喚起した」と指摘した。

米国市場で雇用統計が予想を上回ったことを受け、長期金利が上昇を続けている流れを引き継ぎ、日本国債は朝方から下落。ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「どこかで買い戻したいという投資家も多いと思うが、15日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）次第で米利下げ観測がさらに後退する可能性もあり、買いが手控えられている」と語る。

10日の米国債市場では雇用統計が予想を上回ったことを受けて、利下げ観測が一段と遠のき、米長期金利が上昇。金融市場（ＯＩＳ）が織り込む日銀の１月利上げ確率は６割程度まで上昇した。

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