(ブルームバーグ):米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は関税について、適切に使えば不公正競争や国家安全保障などの問題解決に役立つ可能性があるとの見解を示した。
ダイモン氏は12日に放送されたCBSニュースの番組「サンデー・モーニング」のインタビューで、「どんなツールでもそうだが、誤用すれば損害を与えることにもなりかねない」と発言。トランプ次期米大統領と関税に関して話したことはないと説明した。
さらにトランプ氏について、「交渉人として非常に厳しい要求を突き付けるが、それが功を奏することもある」とした上で、「われわれは国家安全保障やサプライチェーンの多様化などをもっと重視すべきだったが、そうしなかった。また、誰が打撃を受けるのかについても一段と留意すべきだった」と語った。
20日に大統領に就任するトランプ氏は中国などの敵対国だけでなく、カナダやメキシコなど同盟国からの輸入品にも新たな関税を課すと表明しており、サプライチェーンの混乱が経済成長を鈍化させ、物価を押し上げるのではないかとの懸念が高まっている。これに対しトランプ氏は、関税によって外国の企業・政府による不公正な慣行を抑制できると主張している。
幅広い内容にわたるインタビューで、ダイモン氏(68)は昨年の大統領選に言及し、有権者は無能な政府に怒りを抱いており、トランプ氏が勝利したことに驚きはなかったと指摘。有権者が望んでいるのは「より成長志向かつ企業寄りの政策で、社会政策について延々と聞かされることではない」と述べた。
原題:Dimon Says Tariffs Can Help Resolve Competition, Security Issues(抜粋)
--取材協力:Ramsey Al-Rikabi.
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.