（ブルームバーグ）：シンガポール政府は、投機的な買いを一因とした住宅価格高騰を受け過熱抑制に向けた追加措置を打ち出す可能性がある。モルガン・スタンレーが１月６日付のリポートで指摘した。

同社アナリストのウィルソン・ウン氏らによると、シンガポール住宅価格の上昇は2025年初頭まで続く見通し。分譲住宅完成前に売却し現金化しようとする投資家が下支えしているという。

これを受け、政府が市場を冷ますため追加策を講じる可能性が高まっている。供給の多さも相まって、住宅市場は今年５％下落する可能性もあると同アナリストらは別のリポートで指摘している。

政府の追加措置を見込むアナリストの声は強まっている。住宅価格の水準が有権者の大きな関心事となる中で与党は今年の総選挙に備えている。

先週発表されたシンガポールの10ー12月（第４四半期）民間住宅価格（速報値）は前期比2.3％上昇。四半期ベースの上昇率としては１年ぶりの大きさとなった。シティグループやバークレイズなども抑制策の可能性について警告している。

原題：Singapore Faces Risk of New Property Curbs, Morgan Stanley Says（抜粋）

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