（ブルームバーグ）：配車サービスの米リフトがサンフランシスコ市を提訴した。同社のアプリを使用するドライバーが得た報酬を不当に同社の収入として計上し、５年間に１億ドル（約157億円）の税金を過徴収したとしている。
リフトは訴状で2019－23年の税額について、乗客が支払った乗車料金の総額に基づく同市の算定方法は、自社のビジネスモデルを反映していないと主張。
「当社はドライバーを顧客と見なしている。従ってライドシェア収入は、乗客がドライバーに支払う料金ではなく、ドライバーが当社に支払う手数料で構成されると認識している。いかなる目的であれ、当社がドライバーを従業員として扱うことはない」とした。
その上で、サンフランシスコ市の給与、総収入、ホームレス税の算定方法は、公正な負担額をはるかに超える税金を同社に課すもので、同社の憲法上の権利を侵害していると訴えた。
リフトの弁護士は同市の算定方法について、「歪曲（わいきょく）的で、当社の市内での事業活動に起因する総収入を著しく過大評価するものだ」と指摘。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はドライバーの報酬をリフトの収入の一部とは見なしていないなどと論じた。
リフトは、利息や罰金、手数料を含め、過剰に支払ったとされる税金の返還を求めている。
サンフランシスコ市当局とリフトの担当者にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
原題：Lyft Accuses San Francisco of Overcharging $100 Million in Taxes（抜粋）
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