トランプ次期大統領が就任して、2025年1月からトランプ関税の実施が予想される。ところが、関税率を引き上げて、相対価格の見直しを行っても、マクロの貿易赤字は解消されない。なぜならば、貿易赤字は国内の需要サイズと供給サイズのギャップによって決まるというアブソープション・アプローチの考え方があるからだ。

貿易赤字を減らそうとすれば、財政緊縮で国内需要を減少させるか、国内供給力を税制などで支援して拡充するという方法を採るしかない。

アブソープション・アプローチ

2025年1月20日にトランプ大統領が就任する。
その日から展開される政策として、まずはトランプ関税が警戒されている。

中国には10％の追加関税、カナダとメキシコにも25％の関税率が課されるという見通しだ。第一次トランプ政権下で見直されたUSMCA（前身はNAFTA）がさらに反故にされて、関税のある世界に変わってしまう。

トランプ氏は、貿易赤字をなくすと説明するが、関税率を上げることでは貿易収支は改善しないのではないだろうか。

理屈は、以下の通りだ。
国際経済学には、アブソープション・アプローチという考え方がある。
貿易収支は、国内の需要サイズと供給サイズのギャップによって決まるというものだ。
まず、国内需要サイズがあって、それをまかなうのは国内生産と「海外生産＝輸入」という図式になる。
1,000台の自動車売上があって、国内メーカーが800台、輸入車が200台だとする。
すると、貿易赤字は▲200台分ということになる。この▲200台は、国内生産で吸収しきれなかった供給分が海外からの輸入で賄われるという理屈になる。
アブソープション＝吸収要因として、純輸出（輸入超過）＝貿易赤字は決定されるという訳だ。

今、トランプ氏は輸入車に25％の関税をかけて100万円の販売価格を125万円にしようとしている。
値段が高くなれば、輸入車は減るという考え方だ。
しかし、アブソープション・アプローチによれば、関税率を高くしても、需要が膨らんでいけば、貿易赤字は減らないことになる。
貿易赤字を減らせるとすれば、関税率を引き上げて、それが財政収支を大きく黒字化させて需要が減るときに限られる。
トランプ関税は、日本で言えば、輸入品に消費税+25％の上乗せをするのと同じことだ。
消費税増税で、消費者の購買力が低下したときに初めて貿易赤字はなくなる。
先の自動車1,000台の例で言えば、米国政府の財政緊縮でGDPが減少して、国内売上が800台まで落ちると、国内メーカーの供給分800台と見合った需要規模になって、貿易赤字は解消される。

貿易赤字をなくすには、トランプ関税＋財政緊縮の政策選択が必要になる。

矛盾の帰結

トランプ氏が推進しようとしているのは、財政緊縮ではなく、財政拡張である。
需要刺激と言ってもよい。
その場合、輸入は減らない。国内生産が輸入分をすべて肩代わりしなくては貿易赤字はなくならないのだ。

その点、トランプ氏は国内生産を支援するために法人税を15％に引き下げると言っている。
国内工場が増えて、生産水準が上がるとすれば、アブソープション要因が減少する。
米国の供給サイドの支援があってこそ、貿易赤字は減っていく。
ただし、そうした供給力強化はゆっくりとしか進まないだろう。だから、短期的には貿易赤字は膨らむだろう。

トランプ氏が財政拡張を推進するとき、ほかには何が起こるのだろうか。
よく指摘されるのは、物価上昇と金利上昇である。
物価上昇は、まさしく需要＞供給によって需要超過が起こっているときに、その副作用として生じる。FRBは、利上げを行って需要を抑制しようとする。

2024年12月のFOMCで政策金利を引き下げたFRBは、2025年の見通しでは利下げを年2回しか実行できないというシナリオを提示した（９月時点は４回）。
米長期金利は4.5％へと上がり、ドル高円安が進んだ。これは需要刺激がドル高＝通貨高を招くことを示している。
トランプ関税を実施しても、財政拡張を選択するのならば、ドル高円安になって、日本から米国向けの輸出を拡大しやすくなる。
つまり、対米貿易黒字が増えるというのが帰結である。貿易赤字の改善はできずに、米国は需要刺激で反対に貿易赤字を増やしてしまうというのが、アブソープション・アプローチの示すところだ。