（ブルームバーグ）：米アマゾン・ドット・コムは、週５日のオフィス勤務制度を来月再開する際に数千人の従業員について十分なスペースを確保できない見通しだ。
事情に詳しい複数の関係者によると、同社は最近、オースティンやダラス、フェニックスなど少なくとも７都市で一部社員に対し、オフィスへの完全復帰予定日が最大４カ月先送りされると伝えた。
今回の遅れは、通常は従順なアマゾン従業員をいら立たせてきたオフィス出勤命令を巡る新たな展開だ。多くのハイテク企業がより柔軟な勤務形態を採用している時にフルタイムでの出社要請に不満を訴える社員もいる。
アマゾンは全世界で35万人強の社員を擁するが、その大半は米国勤務。オフィス復帰の遅れでどの程度の社員が影響を受けるかは正確には分からない。同社の広報担当者は、大半の従業員は来年１月２日からオフィス勤務を開始すると指摘した。
９月にアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が週５日のオフィス勤務命令を発表した際、同ＣＥＯら経営幹部は、失われつつある企業文化を活性化する上で必要だと主張した。だが、この方針は人員削減や解雇手当の回避などが狙いではないかと疑う社員もいる。アマゾンはこれを否定している。
広報担当者はオフィス勤務延期について、利用できるオフィススペースの不足というより、リモート勤務を一部活用する社員向けに設計された建物の改造が要因である場合が多いと説明した。
原題：Amazon Delays RTO Mandate for Thousands of Workers Due to Space（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2024 Bloomberg L.P.
