（ブルームバーグ）：米国は、中国の情報機関にさまざまなハッキングやサイバーセキュリティーサービスを提供しているとされる中国企業に制裁を科すとともに、その社員１人を、世界各地でコンピューターシステムをハッキングした罪で起訴した。被害を受けた企業には米国の重要インフラ企業も含まれる。

米財務省は10日、中国四川省の成都に拠点を置く四川無声信息技術と、セキュリティーを担当する関天烽研究員に対する制裁を発表した。米当局によれば、四川無声と関研究員の米資産は凍結される。

連邦検察も、企業データ窃盗とランサムウエア（身代金要求型ウイルス）のインストールを狙って2020年に８万以上のファイアウオールに侵入したとされる関研究員の起訴状を公開した。

財務省によると、関研究員はファイアウオール製品でそれまで知られていなかった不備を利用してデバイスにマルウエアを展開。狙いはファイアウオール侵入でユーザー名やパスワードなどのデータを盗むことだった。米当局によれば、関研究員は被害者のシステムにランサムウエアも感染させようとした。

関研究員と弁護士とは連絡が取れなかった。四川無声とワシントンにある中国大使館にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。

米国務省は、関研究員の身柄拘束に役立つ情報提供者に最大1000万ドル（約15億円）の報奨金を出すと発表した。

原題：Chinese Cybersecurity Firm Sanctioned, Employee Charged by US（抜粋）

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