記事のポイント
・米国株はしっかり上昇、主要3指数ではナスダック総合が最も好調で、11業種別でも幅広く上昇
・日経平均、TOPIXも上昇、業種別では金融が好調、ドル円は日米金利差縮小でドル安・円高
・主要債券指数も上昇、前回のトランプ・ラリーのような現象はなく、市場は全体に落ち着いた状況

米国株はしっかり上昇、主要3指数ではナスダック総合が最も好調で、11業種別でも幅広く上昇

米大統領選挙の投開票が行われた11月5日から約1か月が経過しました。今回のレポートでは、トランプ氏勝利という米大統領選の結果を受け、主要市場はこの期間、どのように動いたかを検証します。対象期間は大統領選の前日である11月4日から12月3日までとし、この期間の騰落率などを計算します。なお、前回トランプ氏が勝利した2016年の大統領選挙後と比較するため、2016年11月7日から12月6日までの期間も計算しています。

まず、米国株について、今回は前回2016年当時よりも主要3指数は大きく上昇しており、前回はダウ工業株30種平均、今回はナスダック総合株価指数の上昇率が、3指数のなかで最大となっています（図表）。また、S&P500種株価指数の11業種では、一般消費財、金融、通信サービスの上昇率が大きく、前回よりも幅広い業種で上昇の動きが確認されますが、金融の上昇率は前回ほど大きくはありません。

日経平均、TOPIXも上昇、業種別では金融が好調、ドル円は日米金利差縮小でドル安・円高

次に、日本株について、前回は大型減税への期待から世界的に株価が上昇する「トランプ・ラリー」と呼ばれる現象が発生し、日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は大きく上昇しました。今回も両指数は上昇していますが、上昇率は前回よりもやや控えめです。なお、前回、今回ともにTOPIXの上昇率が日経平均を上回っています。また、業種別では金融が引き続き好調ですが、上昇率は前回を下回っています。

為替市場に目を向けると、米ドルは前回と同様、主要33通貨のうち30通貨に対し上昇しており、米ドルがほぼ全面高となっている様子がうかがえます。ドル円については、前回、米国が利上げ局面を迎える一方、日本では異次元緩和が続いていたこともあり、日米長期金利差が拡大、ドル円はドル高・円安が進行しました。今回は、米国が利下げ局面、日本は緩和修正局面にあり、日米金利差が縮小、ドル安・円高が進んでいます。