（ブルームバーグ）：６日の東京株式相場は下落。日本銀行の中村豊明審議委員が12月利上げの可能性を否定せず、早期の利上げが警戒される中、米国の雇用統計の発表も控えており、売りが優勢だ。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が下げ、銀行や保険といった金融株も安い。

ＴＯＰＩＸの下落寄与度上位を見ると、東エレクや日立製作所、ソニーグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが並ぶ。指数を構成する2128銘柄のうち831銘柄が上昇し、1166銘柄が下落。

岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは、日銀の政策はまだ不透明なので、どう動くべきか迷っていると述べた。

ハト派と市場でみられていた中村委員は５日の講演で、利上げに慎重な姿勢を示したが、その後の会見では年内に利上げする可能性を問われると「反対しているわけではない」と話していた。

日本時間の今夜に発表される米国の雇用統計が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定にどのような影響をもたらすのかが不透明なことも、投資家が買いにくい要因だと内山氏は指摘した。

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• 東証33業種中、22業種が下落、下落率１位は非鉄金属、上昇率１位は空運
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高

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