政府は閣議で、国家公務員一般職の今年度の給与について、月給を平均で2.76%引き上げる方針を決定しました。引き上げは人事院勧告で求められていたもので、2%を超えるのは32年ぶりです。

一方、総理大臣や閣僚の給与については、長引く物価高で苦しむ国民感情も考慮して据え置きます。

政府は近く給与法の改正案を閣議決定し、今の国会での成立を目指します。