記事のポイント
・経済対策の真水は20兆円程度とみられ、景気を一定程度支えるも需要創出効果は限定的か
・103万円の壁に一定の仮定を置き、今年度は前年度比0.3%、来年度は1.2%の成長を予想
・経済対策への株式市場や海外投資家の反応は限定的、目先は103万円の壁の議論に要注目

経済対策の真水は20兆円程度とみられ、景気を一定程度支えるも需要創出効果は限定的か

政府は11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。今回の経済対策は、①日本経済・地方経済の成長、②物価高の克服、③国民の安心・安全の確保、の3本柱で構成され、半導体や人工知能（AI）分野の強化、住民税非課税世帯への給付金支援、1月の能登半島地震と9月の豪雨災害からの復旧・復興支援などが盛り込まれました。

財源の裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円程度、特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円程度となる見込みで、直接的な経済効果がある国・地方の歳出（いわゆる「真水」）は20兆円程度とみられます。経済対策は、来年以降の景気を一定程度支えると思われますが、高い消費性向や投資性向を期待できる政策が少ないため、際立った需要創出効果は限られるでしょう。