(ブルームバーグ):来週の円相場は下落しそうだ。トランプ前大統領の返り咲きを受けたドル高地合いが続きやすい。米国で消費者物価指数(CPI)を受けて追加利下げの織り込みが変化すれば、米金利の動きにつれて円が対ドルで上下する可能性もある。
市場関係者の見方
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジスト
- 基調としてはドル高・円安が続きやすい。共和党が下院も制し「レッド・スウィープ」が確定すれば、インフレ懸念やそれに伴う金利上昇、ドル高圧力が継続しやすい
- 経済指標では米国のCPIと小売売上高に注目。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの有無を見極める上で重要
- 米金利主導の展開になりやすく、経済指標で予想を上回る結果が続けば円相場は1ドル=155円を試す局面もあるだろう
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長
- 来週もドル高・円安の地合いは継続。トランプ次期政権下でのインフレ再燃リスクが意識される状況では、大幅にドルの下値を試すのは難しい
- 12月FOMCの織り込みは利下げと据え置きが半々の状況で、CPIと小売売上高の結果を受けて米金利やドルは動きやすい。結果次第で151円台後半から155円トライまであり得る
- リスクはトランプ氏の不規則発言。155円を超える円安では介入警戒感も高まり始め、円の支えになりやすい
来週の注目材料
- 13日:10月の米CPI
- 15日:10月の米小売売上高
来週の主な予定
- 11日:日本銀行の金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日分)、特別国会召集、米国休場(ベテランズデー)
- 12日:ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事らが講演
- 13日:米セントルイス連銀総裁らが講演
- 14日:10月の米生産者物価指数(PPI)、米新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長・米ニューヨーク(NY)連銀総裁が講演
- 15日:7-9月期国内総生産(GDP)速報値、11月のNY連銀製造業景況指数
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