(ブルームバーグ):11月第2週(11-15日)の債券市場では、長期金利の上昇(債券価格は下落)が予想されている。日本銀行による早期の追加利上げ観測の高まりに加えて、石破茂政権が財政拡張的な政策を進めるとの観測から売り圧力が強まりやすい。
市場参加者の見方
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 長期金利は上振れ方向とみている。米国では大統領選挙や連邦公開市場委員会(FOMC)と大きな材料が通過したが、米長期金利は4.3ー4.4%で高止まりしており、円金利への上昇圧力は残る
- 日銀の早期追加利上げ観測が高まる中、11日公表の日銀10月決定会合の主な意見で、政策運営に関する新しい情報が出れば中期債を中心に金利上昇圧力がかかるだろう
- 財政政策を巡る懸念も続き超長期債の売り材料となりそうだ。今年度補正予算案が閣議決定されて国債発行計画が変更される可能性があり、金利が上振れしやすい要因に。30年債と5年債の入札はともに強い結果にはならないだろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは0.96-1.05%
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
- 国内では追加利上げ観測が高まっており、引き続き国債利回りの大幅な低下は見込みづらい。10月日銀会合の主な意見が公表されるが、会合後の植田和男総裁の発言はタカ派的であり、利上げ観測が大きく後退することはないだろう
- 追加の経済対策による財政支出の拡大が警戒されていることも、引き続き利回り低下を抑えよう
- 7日に行われた10年国債入札は追加利上げ観測が高まる中で弱めの結果となった。30年債、5年債の入札は投資家の慎重な姿勢から引き続き相場の上値を抑える要因になろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは0.97-1.03%
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 11日:日銀金融政策決定会合の主な意見(10月30、31日開催分)
- 11日:特別国会召集
- 13日:10月の米消費者物価指数(CPI)
- 14日:10月の米生産者物価指数(PPI)
- 15日:7-9月期の国内総生産(GDP)速報値
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