4日の債券相場は下落。米国で堅調な経済指標や原油高を背景に長期金利が上昇した流れを引き継いでいる。一方、日本時間夜に発表される米雇用統計を見極める姿勢も強い。

石破茂首相は3日夜、日本銀行の金融政策について「利上げする環境にない」とした自らの発言について、政策判断に「時間的余裕はある」とした植田和男総裁の認識を念頭にしたと釈明。利上げけん制姿勢を緩めたことが相場の重しになっている面もある。

日銀総裁の時間的余裕あるとの認識を念頭-石破首相が発言を修正

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、米雇用統計は失業者の増加傾向に歯止めがかかるかも注目で、日銀の利上げシナリオにも影響するため「見極め姿勢が強い」と指摘。一方、首相の発言修正が巻き戻しの債券売りとして影響している可能性はあるとする半面、「金利市場は追加利上げの織り込み後退が進んでいるため、元々反応しづらい面もある」と述べた。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、3日の10年国債入札が順調な結果になったことを挙げ、「下期に入って慎重ながらも投資家の動きが出てきており、一定の押し目買い需要が見込まれることから、相場が一方的に下落する展開にはならない」との見方を示した。

 

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