（ブルームバーグ）：７日の東京外国為替市場の円相場は続落。日本銀行の内田真一副総裁が金融市場が不安定な状況で利上げしないと発言したことを受けて投資家心理が改善、円の売り戻しが強まった。対ドルでは一時147円台半ばと２％超下落、週初からの上げを解消した。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、「内田副総裁が金融市場の極めて急激な動きに対して、金融政策のスタンスを調整することを明確化したことは、市場にとって安心材料だ」と指摘。安心感から円は売られていると述べた。もっとも市場のボラティリティーが高いことから「予断を許さないが、月曜日に付けた141円70銭はいったんは遠のいたのではないか」と語った。

内田副総裁はこの日、北海道函館市の金融経済懇談会で先週末からの市場の急変動を受け、「市場が不安定な状況で利上げすることはない」との見解を示した。三井住友銀の鈴木氏は、日銀はしばらくの間は利上げは難しくなっていることを暗に認めたとした上で「追加利上げは最速でも12月、個人的には来年１月を予想している」と語った。

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