（ブルームバーグ）：１日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台後半に上昇し、３月以来の高値を更新した。追加利上げ姿勢を示した日本銀行と利下げに向かう米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）という方向性の違いを意識したドル売り・円買いが続いている。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長はドル・円相場について、「ここ数年ドル買い・円売りの材料となっていた日米金融政策の方向性の違いが、逆方向に作用し始めている」と指摘。注目されていた200日移動平均線や心理的な節目の150円を超えて円高となったことから、「円高圧力がかかりやすく、148円台半ばもあり得る」と言う。

前日の海外時間では、植田和男日銀総裁の利上げに前向きな姿勢を受けた円高の流れが続いた。

三菱ＵＦＪ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役（ニューヨーク在勤）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はよりハト派な内容を期待した市場にとって失望的だったたが、パウエルＦＲＢ議長の会見で「９月利下げをメインシナリオとしていることが再確認でき、米金利低下、ドル売りの流れになった」と説明した。

外為どっとコム総研の神田氏は、２日発表の米雇用統計まではドル売り・円買いの流れが続きやすいとみている。「ＦＲＢがインフレ警戒から雇用警戒に変わってきたので、雇用統計は今後を占う上で重要になる」と語った。

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