26日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=153円台半ばへ小幅上昇。金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて一時売られたが、日米の金融政策決定を来週に控えて、円売りポジションを巻き戻す動きが根強い。

三菱UFJ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役(ニューヨーク在勤)は、市場は依然円売りポジションに偏っているとし、日米金融政策イベントを控えていることや「株価が世界的に一段と調整するリスクから、円売りポジションを取り崩す動きは続きやすい」と指摘。新たな円売りポジションの積み上げは、日本銀行の金融政策決定会合結果を見てからになると予想した。

7月の東京都区部CPIは、生鮮食品を除くコア指数が市場予想と一致した一方、総合指数と生鮮食品とエネルギーを除く指数は市場予想を下回る伸びとなった。円相場は発表後に伸び悩む場面が見られた。

オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、「来週の日本決定会合での国債買い入れ減額や追加利上げの有無に関心が移っており、影響は限定的だった」と語った。

7月の東京消費者物価2.2%上昇と伸び拡大、市場予想と同じ

 

円相場は、3日に付けた約38年ぶり安値(161円95銭)から25日高値まで10円余り上昇。日銀決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、積み上がった円売りポジションを手じまう動きで買われ、一時151円台を付けた。その後、25日の米国市場では予想より強い米国内総生産(GDP)を受けて、円はいったん売り戻されていた。

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