カード決済の世界最大手「Visa」の日本法人に独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。

立ち入り検査を受けたのは、東京・千代田区に本社がある「Visa」の日本法人です。

クレジットカードの利用では、店側がカードの発行元に手数料を支払い、利用者の信用情報を確認します。

この確認のサービスは複数の会社が提供しているものですが、Visaの日本法人は「Visaのシステムを選ばなければ、手数料を引き上げる」などと言って取り引きを不当に拘束。独占禁止法に違反した疑いがもたれています。

「Visa」はカード決済の世界最大手で、公正取引委員会は高いシェアを背景にこうした要求を繰り返していた可能性があるとして、調べを進めるとみられます。