政治資金規正法の改正案が衆議院を通過しましたが、岸田総理は今回の改正案について「問題になった事案に対する具体的な再発防止策に加えて、政策活動費についても、あるいは第三者機関につきましても、明確な方向性を明らかにしたものである」「実効性がないという指摘は全くあたらない」などと語りました。そのうえで、参議院の審議に向け、引き続き緊張感を持って臨むとしています。

総理官邸で記者団の質問に答えました。