自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、与野党による法案の修正協議が午後から始まります。こうした中、公明党は自民党案に賛成する方向で調整に入りました。

政治資金規正法の改正をめぐっては、各党が提出した法案に隔たりがあり、午後から与野党による法案の修正協議が始まります。

これに先立ち、自民・公明の両党はけさ、自民党案の修正に向け、実務者が協議を行いました。

自民党は施行してから3年後に改正法を見直す規定を附則に盛り込む方向で調整を進めていて、公明党はこうした歩み寄りを受け、自民党案に賛成する方向で調整に入りました。

ただ、パーティー券購入者の公開基準の引き下げをめぐっては依然として主張に差があり、詰めの調整が進められています。

一方、立憲民主党や日本維新の会などの野党は国会内で協議し、▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止、▼いわゆる連座制の強化を修正協議で与党側に求める方針を確認しました。