SNS上で著名人の名前や写真を無断で使った「ニセの広告」による投資詐欺などの被害が相次いでいる問題を受け、自民党で被害拡大を防ぐための議論が始まりました。

自民党　平井卓也 デジタル社会推進本部長
「インターネットの健全な発展ということから考えて、今回の事案は見逃せないと思います」

きょう夕方に行われた自民党の会合には、自らの写真などが「なりすまし」の広告に無断で使用されたと訴える、実業家の前澤友作さんや堀江貴文さんも参加し、被害の実態を訴えました。

前澤友作さん
「プラットフォームをまず規制するのが一番だと。なりすまし広告を一切排除しませんかと提案した。素早い対応をぜひお願いしたいと思います。実際に詐欺被害に遭われてる方もたくさんいますので」

警察庁によりますと、SNSを使った投資詐欺の被害は去年1年間で全国で2200件以上、およそ278億円にのぼっています。

前澤さんらは国の対策の強化を訴えていて、自民党は今後、法整備の必要性も含めて議論を続けていく考えです。