派閥の裏金事件を受け、自民党は関係議員の処分について詰めの協議をおこなっています。党内からは処分に対し反発の声も上がっていて、調整は難航しています。

岸田総理はきのう夜、自民党の茂木幹事長、森山総務会長と会談し、派閥の裏金事件に関わった39人の議員らの処分をめぐり、詰めの協議をおこないました。

関係者によりますと、安倍派のキックバック復活をめぐって協議した4人の幹部は、「離党勧告」や「党員資格停止1年」とする方針を固めました。

このほか、いわゆる「安倍派5人衆」の松野前官房長官や萩生田前政調会長は「党員資格の停止」といった厳しい処分も検討されましたが、党内から擁護する声もあり、「党の役職停止」となる見通しです。

安倍派・二階派の幹部以外でも500万円以上の不記載などがあった議員らは、「党の役職停止」や「戒告」の処分とする方針ですが、党内からは「基準もあいまいで、場当たり的な処分になっている」と不満の声が上がっています。

また、ある重鎮議員は「岸田総理にも党のトップとしての責任はある」と、岸田総理も処分を受けるべきとの考えを示しています。

党執行部は詰めの調整をおこない、あす、党紀委員会を開き、処分を決定する方針です。