日本の外交活動や国際情勢について記した外交青書の原案が分かりました。日中関係について、「戦略的互恵関係」を推進するとしています。
2024年版の外交青書の原案では、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢など国際社会の課題について、「世界各地域の安定と繁栄に影響をもたらす問題」と指摘しました。
中国については、去年11月の日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を「包括的に推進する」と明記。
その一方で、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産の水産物を輸入禁止にしたことについて「即時撤廃」を、日本のEEZ=排他的経済水域に設置されたブイの「即時撤去」を求めているとしています。
また、北朝鮮について、核・ミサイル開発は「断じて容認できない」と非難。
拉致問題を「時間的制約があり、ひとときもゆるがせにできない」と記し、「1日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くす」としています。
外交青書は来月にも閣議で報告され、正式に公表される見通しです。
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