派閥の裏金事件をめぐり自民党の茂木幹事長は、“派閥の収支報告書に不記載があっても議員個人になければ処分の対象にすることはない”との認識を示しました。

派閥の裏金事件をめぐり、自民党は収支報告書への不記載が明らかとなった安倍派や二階派の議員およそ80人を処分する方向で調整しています。

一方、岸田派では元会計責任者が派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、略式起訴されていますが、きょう、茂木幹事長は「グループとしての不記載があっても不記載がない議員個人を対象にすることはないと思う」と話し、岸田派の議員は処分の対象とはならないとの認識を示しました。

各議員の処分は▽政治資金収支報告書への不記載の金額や▽議員歴、▽説明責任の果たし方などを総合的に勘案して決めるとしていて、党幹部は4月上旬までには処分が行われるとの見通しを示しています。

また、党の幹部が全国を回り地方組織から意見を聞く「政治刷新車座対話」はきょう、茂木幹事長が能登半島地震の被災地でもある石川県に入り、初回の会合を行いました。